1997-05-28 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第9号
したがいまして、第二号及び第三号の「対象事業の実施による利益」という表現、文言は、これは当該免許等に当たりまして、従来から考慮をされております環境以外の利益のうちで免許等を行うことによってもたらされるものを指しておるわけでございまして、この規定によりまして、こうした環境以外の利益に加えてアセスメントにより明らかになった環境への影響も考慮して免許等の判断が行われることを主務大臣において求められるものでございます
したがいまして、第二号及び第三号の「対象事業の実施による利益」という表現、文言は、これは当該免許等に当たりまして、従来から考慮をされております環境以外の利益のうちで免許等を行うことによってもたらされるものを指しておるわけでございまして、この規定によりまして、こうした環境以外の利益に加えてアセスメントにより明らかになった環境への影響も考慮して免許等の判断が行われることを主務大臣において求められるものでございます
御指摘の第二号と第三号の「対象事業の実施による利益」といいますのは、当該免許等に当たりまして考慮される環境以外の利益のうち免許等を行うことによってもたらされるもののことでございまして、仮に本規定がないといたしますと、個別法の審査におきましては、この利益がより重く判断されることによりまして免許等が行われる方向に働くケースにつきましても、本規定が設けられることによりまして、こうした環境以外の利益のみならず
その一つは、開発事業の実施に必要な免許や許認可の事務を行うに当たって、その権限を持った当局は、当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて環境の配慮がなされているかどうか審査することになっている点であります。これに対して八一年に初めて政府が提出した環境影響評価法は、それぞれの規定にかかわらず環境配慮がなされているかどうか審査しなければなりません。
これは以前一度政府が提案して廃案になったアセスに関する法律案の第二十条にも「当該免許等に係る法律の規定にかかわらず、当該規定に定めるところによるほか、」云々、こうなっておりまして、法律によれば、法律でアセスを規定すれば、他にそういう法律にぶつかり合うようなことがあればアセス法が優先して適用になる、こう理解できるのですが、現状では法律によらない場合にはもうその他の現行の諸法令の範囲内でしか適用にならない
しかし、新たに法律をつくろうとすれば、昭和五十六年に出したこの政府提案の内容のように、当該免許等に係る法律の規定にかかわらずこれでいけと、こうなるわけですからね。これは大分強制力が違うのです。 それはそうですよね。閣議決定で行っても法律で行っても大して変わらぬというのであれば、国会なんかやめちゃって全部政令で、閣議決定で世の中動かせばいいんだよ。法律というのは国会で決めるのですから。
「公害の防止及び自然環境の保全の配慮についての審査等 （１）対象事業の免許等を行う者は、免許等に際し、当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて、」と、「当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて、」こう言っているのですね。間違いないですね。これが閣議決定なんです。 ところが、昭和五十六年に出した法律、これは百八十度違うのですよ。いいですか。
○八木橋政府委員 先生おっしゃられるように、環境庁長官の意見を許認可等の手続に反映させる場合においても、当該免許等に係る法律によって認められた裁量の範囲内で反映されるという仕組みになっていることは事実でございます。 ただ、それは、それぞれの法律がその免許権者の権限と責任において行うという建前があることから、法律上そうせざるを得ないという制約もあるわけでございます。
○斉藤（一）委員 環境庁長官が意見を述べる場合には、「当該免許等に係る法律の規定に反しない限りにおいて、その意見に配意して審査等を行うこと。」とされております。これでは単に許認可決定の考慮資料というふうに一般に批判を受けておりますけれども、そういうことになってしまうのではないかと思います。この点についての御見解をお伺いしたい。
この場合においては、アセスメントの「審査の結果を併せて判断して当該免許等に関する処分を行うものとする。」とされております。
この起債の許可に当たっては、港湾計画埋立免許行政を担当する運輸省に意見を徴したところ、起債を許可しても結構である旨の連絡を受けたので許可したのでありますが、これをやることになったにつきましては、一応自治省としてのこういうものを許可する方針がございますが、そのうちに、公有水面埋立免許、開発行為の許可等を要するものにあっては、当該免許等を得ているか、またはその見通しが確実なものであること、こういう方針でやっておりますので